行政・政治 2023年12月8日 (金)配信読売新聞
政府は、現行の健康保険証を予定通り来年秋に廃止する方針を固めた。マイナンバーと各種情報のひも付けを巡る総点検が終わり、マイナカードと保険証を一体化する「マイナ保険証」への移行には問題がないと判断した。
複数の政府関係者が明らかにした。１２日に「マイナンバー情報総点検本部」を開き、岸田首相が表明する方向で調整している。
政府はマイナンバーを巡るトラブルが相次いだことを受け、６月に総点検本部を設置。首相は「保険証の廃止は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提だ」とし、廃止時期を延期するかどうかは総点検の結果を踏まえて判断する意向を示していた。
１０月までの点検では、マイナ保険証で８５４４件、障害者手帳で３０６３件のひも付けの誤りなどが確認された。１２日の総点検本部では、各種ミスがさらに数千件見つかったと報告する見通しだ。
政府は登録事務を将来的にデジタル化する方針を示すなど、再発防止策が整ったと説明して国民の理解を得たい考え。来秋の保険証廃止後も最長１年間は現行の保険証を利用できる。マイナ保険証を取得していない人には「資格確認書」を発行する。
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