行政・政治 2023年12月8日 (金)配信共同通信社
厚生労働省は７日、原則１割となっている介護サービス利用時の自己負担を２割とする高齢者の対象範囲を拡大した場合、８万～７５万人の負担が増えるのに対し、介護給付費を年間９０億～８００億円ほど抑制できるとの試算を公表した。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で示した。
厚労省は試算などを踏まえ、年末の予算編成過程で対象範囲を拡大できるかどうかを検討し、結論を出す。拡大した場合、実際に負担が増える時期は、システム改修などを経て、早くても２０２５年８月になることも明らかにした。
介護サービス利用時の自己負担は、単身で年収２８０万円以上の人は２割、現役並みの同３４０万円以上の人は３割となっている。
試算では、２割負担の現行の年収要件「２８０万円以上」を「２７０万円以上」や「１９０万円以上」など９パターンへ引き下げた場合を想定。８万～７５万人の負担が増え、１人当たりでは最大で年２６万円程度の負担増になるとしている。
この日の部会で委員からは「サービスの利用控えが起きる」など、対象拡大に慎重意見が相次いだ。膨らむ介護費用の抑制のためには仕方がないとの声もあった。
―――――――――――――――――――――――――――――――
きのした鍼灸接骨院
住所：福島県郡山市堤１丁目１３１－２ドゥ・ウエルY101
電話：024-983-0590
受け付け時間
午前9時～12時
午後15時～20時
日曜日のみお休み 祝日も営業しています。
お体の事でご相談がありましたら気軽にお問い合わせください。
――――――――――――――――――――――――――――――――