こんにちは！

今回のテーマは「２０２２年頃までに高齢者の医療費自己負担は２割に増えるかもよって話し合いになっている。」です。

 

 

医療費：医療費　７５歳以上、２割負担検討　政府、実施時期調整

政府は、７５歳以上の後期高齢者の医療費の自己負担を原則１割から２割へ引き上げる検討に入る。財務省や政府の「全世代型社会保障検討会議」（議長・安倍晋三首相）を中心に導入を求める意見が強まっていた。政府は早ければ２０２２年度からの導入も視野に入れるが、高齢者の負担増となるため、与党と実施時期を含めた調整に入る。

公的医療保険制度では現役世代の自己負担割合は３割。０８年に後期高齢者医療制度が導入されたのに伴い、７０～７４歳は原則２割、７５歳以上は原則１割（現役並み所得者は３割）を窓口で払う仕組みとなっている。

２２年以降、人口の多い団塊の世代（１９４７～４９年生まれ）が７５歳になり始め、社会保障費の急増が見込まれる。このため、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は２割への引き上げを提言。２６日の検討会議でも、経済界が中心の民間委員の大半や麻生太郎財務相らが低所得者に配慮した上での引き上げに賛同した。

これを受け、厚生労働省を中心に制度改正の検討に入る。すでに７５歳以上の人の１割負担は従来通り据え置く一方、制度の改正以降、７５歳に到達する人の２割負担を維持する案を軸に検討が進むとみられる。また低所得者は１割に据え置くといった措置も議論する。

厚労省は年明け以降、厚労相の諮問機関「社会保障審議会」で議論する構えだ。しかし、政府の検討会議は１２月にまとめる中間報告に方向性を盛り込むよう求めており、調整は難航しそうだ。【村田拓也、原田啓之】

参照：https://www.m3.com/news/general/713494

 

第一次ベビーブームの人達が後期高齢者になるので、医療費の見直しを検討しているようです。

医療を受けている人達が今後しばらく増えるのに、その医療費負担はこれから生まれて来る人って事で問題になっています。

また、それら医療費に加えて、軽度な病気や怪我に処方する薬が保険適用外になる見通しも出ています。

 

どうなるかは、政治の世界ですので、皆さんも選挙に参加して少しは訴えるようにしていきましょう！

 

 

ベビーブームとは、主に特定の地域で一時的に新生児誕生率（出生率）が急上昇する現象である。 狭義では、第二次世界大戦後に起こった人口急増現象を指し、人口動態学による社会現象分析やマーケティングに活用される場合が多い。 高齢化の加速に影響する。

第一次ベビーブーム　１９４７年～１９４９年

第２次ベビーブーム　１９７１年～１９７４年

 

ひのえうま

「丙午（ひのえうま）年の生まれの女性は気性が激しく夫の命を縮める」という迷信がある。これは、江戸時代の初期の「丙午の年には火災が多い」という迷信が、八百屋お七が丙午の生まれだとされたことから、女性の結婚に関する迷信に変化して広まって行ったとされる。